- 健康経営
- 2020.03.30 （最終更新日：2022.03.26）
食生活の改善に向けた取り組み
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食生活の改善に向けた取り組みをすることで従業員の健康づくりを応援できる
保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組みは、健康経営優良法人認定基準の第三項目「制度・施策実行」の中の「従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策」の中にある8つの項目のうちの1つです。健康経営有料法人に認定されるためには、この8つの項目（1つは必須のため実際は7項目）のうち3項目を達成する必要があります。そのため、必ずしも「食生活の改善に向けた取り組み」をしなければいけないというわけではありませんが、従業員の生活習慣病等の予防対策をするのであれば必要な項目です。本項目は、生活習慣病等による欠勤、病休等を防ぐため、従業員の食生活改善を促す取り組みを行っているかを問うものである。
引用：健康経営優良法人 2020（中小規模法人部門）認定基準解説書
食生活の改善に向けた取り組みとは
従業員の食生活に関して目を向けてきた企業がこれまでどれぐらいあったでしょうか。従業員が食事をする時間は、会社内にいたとしてもお昼休み時間のため、プライベートタイムという風に捉え、企業がかかわることはありませんでした。ですが、従業員の健康を考えた場合、食生活というのはとても大事な要素です。食生活がよければ、生活習慣病になるリスクも減りますし、その他の病気に対する予防や改善も可能になってくると思いませんか？
この項目は、そのために設置されたものです。
食生活の改善に向けた取り組みで行うこととは
企業側が従業員に対して食生活の改善に向けた取り組みができるとしたら、どんなことでしょうか？実際に会社内で従業員が口にするものは、どこで売られていて、どうやって買っているのかがわかれば、必然と改良するべき場所が見えてくるかもしれません。
ただ、従業員の健康増進に向けた目標というのは、この項目で行われていることではありません。目標は「④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の策定」という項目の範囲内になるからです。
また、従業員の健康課題をもとにしていない取組も不適合となるので、思い付きでの行動は不適合となりますので気をつけてください。
食生活の改善に向けた取り組み適合・不適合例
ここでは実際に、どういう取り組みが適合になり、どういう取り組みが不適合になるのかを見ていきましょう。
適合例
・健康に配慮した仕出し弁当の利用促進や社員食堂における健康メニューの提供・自動販売機等における健康に配慮した飲料への変更
（例えば自動販売機の飲料の一部を無糖・低カロリーの製品に変更）
・社員食堂のメニューにおける栄養素やカロリー情報の表示
・従業員への健康に配慮した食事・飲料の提供
（例えば朝食をとらない従業員へ栄養バランスを考慮した朝食の提供）
不適合例
・食に関する社員向けセミナーの実施→これは「管理職又は従業員に対する教育機会の設定」に該当するため、ここでは不適合になります。
・五大栄養素に関するポスター掲示等、一般的な情報提供に留まる取り組み
また、食生活の改善に向けた取り組みを行うに至った従業員の健康課題と取組の実施日、内容を記載することが求められています。
食生活から従業員の健康を改善するために
「食生活」にスッポトライトを当ててみると、意外と社内でもできる事があるという事に気づけます。食生活は個人の自由という風に判断するのではなく、企業としてもどうしてあげるとよりよい食生活を従業員が送ってくれるのかという事を考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか？これまで不健康なものばかり摂取していた従業員からは、一時的に不満の声が上がってくるかもしれませんが、社内で改善を行えば、時間とともにその従業員の健康改善の兆しも見えてきて、そう言った不満の声はなくなるはずです。
