- ヘルスケア
- 2020.05.07 （最終更新日：2022.03.26）
健康経営が推奨される中でのヘルスケア産業の動向とは
経済産業省でもヘルスケア産業を後押ししている現在の動向とは？
経済産業省と東京商工会議所、医師会の３つの組織が協力し合い、健康経営を推進してきました。2015年に銘柄を打ち出してから健康経営の認知度は一気に上がってきています。そんな中で、ヘルスケア産業はどう変化してきたのでしょうか？今回は現在のヘルスケア産業についてお伝えしていきます。
ヘルスケア産業とは
「ヘルスケア」という言葉を聞いてそれが何を差しているのか、という事を簡潔に言える人がどれだけいるのかというと、さほどいないのではないでしょうか。よく人が間違えるのが、ヘルスケアとセルフメディケーションを同じものだと思っているという事です。セルフメディケーションは簡単に言うと、市販されている薬などのことを指します。軽い風邪の症状が出た時に、病院に行かずドラッグストアで風邪薬を買ったことのある人もいるのではないでしょうか。あれがセルフメディケーションです。
それに対してヘルスケアとは、自分で治療をするセルフメディケーションとは違い、そもそも病気にならないために起こす行動のことをさします。もっと簡単に言うと、健康維持や増進をするために行う健康管理のことです。
つまりヘルスケア産業とは、個人が健康維持や健康増進を行うことを目的としたときに手助けをする産業のことをさします。
次世代ヘルスケア産業協議会とは
ヘルスケア産業は今や国を挙げて伸ばさなければいけないものとなりました。そこで毎年開いているのが、次世代ヘルスケア産業協議会 「アクションプラン」です。ここでは【誰もが人生を最期まで幸せに生ききることができる「生涯現役社会」を構築するため、これに貢献するヘルスケア産業を育成し、国民生活の向上につなげる】を理念にして話し合いをしています。どんな施策を検討しているのかというと、
・身体の壁（健康経営の推進）・環境整備等・大企業・中小企業、インフラ、事業者の育成
・価値観の壁（健康情報活用による行動変容）・健康情報
・選択の壁（新産業の創出・利活用の促進）事業支援、事業環境整備、地域資源かける健康
・情報の壁（サービスや品質の見える化）情報提供
というようなことです。
この中に健康経営も含まれています。
また、議会の基本理念の一つに生涯現役社会の構築というのがあり、「予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムの構築」についても、常に議論されています。これらにも期限をつけており、次世代ヘルスケア産業協議会では今後5年程度で構築していくと発表しています。
ヘルスケア産業の市場規模とは
ではこれからのヘルスケア産業の市場規模はどれぐらいになっていくと予想されているでしょうか？日本人は勤勉でいることを当然としてきましたが、これからは勤勉よりも自分の身体を出し時にしていく時代がきます。そうなると、健康維持や健康増進のために何をすべきなのかを考えるようになり、これまでは特に必要と思っていなかった分野の商品やサービスが目に入るようになるという事です。
公的保険がかからないサービスとしての市場規模は、2016年で約25兆円でしたが、2025年には33兆円になると推測されています。これは民間の調査会社が算出した予想値です。
ヘルスケア産業はこれから伸びてくる産業の一つと十分に言うことができるでしょう。
ただしこれからは、公的保険サービスと公的保険外のサービスの連携も重要だと言われています。
ヘルスケア産業とIT業界が融合していく未来へ
2010年はIT業界が爆発的に伸びました。2020年からは2010年のような伸びはなくても、まだまだ伸びていく分野でしょう。そして、2020年から伸びると言われているヘルスケア産業はこのIT業界との相性も良く、様々なシステムが今後も生まれていくと予想されます。例えば大手企業が開発している腕時計型の健康測定器や見守り機能が付いている電化製品もヘルスケアの一つです。
また遠隔治療や沿革での訪問診療なども、ヘルスケアとITが融合して生まれた技術です。
ただしヘルスケアは人体に直接影響を与える分野でもあるため、新しいものを作ったとしても、それをすぐに世の中に出すことはできません。何度も検証を重ねたものではないと、問題が起きた時の被害が多少のケガではすまないからです。
ヘルスケア業界はこれから最も求められるものになっていきますが、新しいサービスは一気には増えないというのが現状でしょう。
それでも国が推奨している健康経営を行う上では重要な役割があるため、ゆっくりと確実に伸びていく業界だと言えます。
