経済産業省としては、健康経営を推進するに際して、これまでの右肩上がりの経済から成熟・安定経済に入る中で、企業経営のあり方を変えていかなければいけないとの問題意識がありました。従来の企業戦略は、経済規模が拡大する中、「如何に手間と時間を削減するか」、「ムダ取りによる生産性向上こそ競争力の源泉」との認識が主流でした。今後は、モノもサービスも溢れ、市場も成熟し、単に安いものを作れば売れるのではなく、如何に顧客のニーズを掴み満足度を上げるための努力が出来るかが重要であり、従業員が持てる力を十分発揮できる経営手法に転換していく必要があると考えていました。
健康経営銘柄が始まって5年が経ち、健康経営への取り組みは大企業を中心に広がっており、健康経営の啓蒙普及という第一ステップはある程度達成できたのではないかと思っています。

健康経営優良法人認定制度は、毎年基準や配点のウエイトを見直しています。当初は、健康経営に対する経営層の関与や体制の整備といった形式的なことが中心でしたが、年々取り組みの内容にウエイトがシフトしています。まずはできる事から初めて、取り組みが進んだら次のレベルへシフトアップして行くという方式です。ただし、課題はシフトアップの加減です。厳しくし過ぎると広がらないし、緩すぎると意味を持たなくなるのです。
ちなみに、「ホワイト500」は2020年から少し仕組みが変わります。これまでは、「業種のトップ1社のみ」という「健康経営銘柄」と異なり、絶対基準での審査でしたので基準さえクリアできれば何社でも「ホワイト500」と認定されました。しかし、今年も800社以上が「ホワイト500」に認定されましたので、名前を変えるか、制度を見直すかで議論を重ねてきました。その中で「ホワイト500」という名前が定着していることや、500社という数が目標にするには絶妙な数であるとの意見が多かったため、次回からは、絶対基準をクリアした企業を「健康経営優良法人」に認定し、そのうちの上位500社に「ホワイト500」の称号を認めることになります。

第５回の健康経営アワードの際に話しましたが、「健康経営」とは成熟社会におけるマネージメントのあり方なのです。言い換えれば「我々は、あなた方をこのように扱いますよ」という企業から従業員へのメッセージでもあるのです。モノもサービスも溢れる時代の中で、健康経営というツールを使いながら、企業も従業員も新しい働き方を実現することを期待しています。
最近では、健康経営の取り組みは世界からも注目されています。健康経営の基となった“Health and Productivity”の考え方を提唱した先生もアメリカから日本取り組みを学びに来られました。ヨーロッパの国々からも健康経営に関心が寄せられています。ちなみに「ホワイト500」はシンガポールでも知られているそうです。

実は、世界の多くの国では未だに「健康管理は本人の責任」という認識が一般的なのだそうです。高い保険に入っている人は保険会社のサービスとして健康アドバイスを貰えるが、そうでなければなかなか健康管理に取り組めないのが実態のようです。健康が本人の責任である限り、どうしても目先の仕事を優先してしまうのは世界共通のようです。イギリスの研究では、本人にインセンティブやペナルティーを与えるだけでは健康管理は進まないといった研究結果が報告されているそうです。

これに対して日本の取り組みは、個人が仕事か健康管理かの二者択一に悩むのではなく、健康管理に取り組むことが企業業績にも連動するとの理解を進め、職場環境や企業文化を変えてしまおうというアプローチです。これこそが、将来的な日本企業の競争力に繋がっていくと考えています。

「健康経営」を始めようとする企業が一番陥りやすいトラップは、社内に喫煙ルームや運動設備、女性専用のパウダールームなど設備投資をしなければいけないのではと思ってしまうことです。働きやすい職場とは、設備の問題ではなく、少しだけ仕事のシフト変えたり、ちょっとした相談が出来る仕組みを作ったりなど、簡単なものこそ重要なのです。例えば、毎日課長が全職員に一言声を掛けるだけでも職場の雰囲気は大きく変わるのです。
特に女性の方は、今日は体調が良くないことを気軽に相談できる環境が大切なのです。これは必ずしも医者を雇ってくださいと言っているのではないのです。
誰もが様々な事情を抱えて生きています。そうしたことを押さえ込まず、仲間とともに気持ちよく働ける職場作りが健康経営の最終目標です。まだまだやれること、やるべきことは沢山あると思っています。