なぜ今の日本でヘルスケアが求められているのか

ヘルスケア産業は近年から日本でも認知されるようになった言葉ということもあり、実際にどういったものがヘルスケアに当てはまるのかということを理解できていない方もいるのではないでしょうか？

日本には、日本ヘルスケア協会という団体があり、そこではヘルスケアとは自らの生きる力を引き上げて、病気や心身の不調からの自由を実現するためのものであり、その実現を各産業が横断的に支援するものとあります。つまり、個人の健康維持・健康増進や心身の不調から身を守るためのものということです。身体の不調だけではなく、心の不調も含まれています。心の不調に対する対策は「メンタルヘルス対策」と言ったりもしますが、ヘルスケア対策というだけで、心身とも指しているということが大切なところです。

「個人の健康維持・健康増進や心身の不調から身を守るためのもの」というと、健康経営の考え方と同じです。そのため、健康経営を行っていく中でヘルスケアは切っても切れないものということになります。

またヘルスケアツールと聞くと、どちらかといえば医療よりの考え方を持つ人もいますが、実際はもっと広義に使ってもいい言葉です。遠隔治療やAI診察ももちろんヘルスケア産業の一つですが、運動不足を解消したり、ストレスチェックをしたり、コミュニケーションを円滑にしたり、というのもヘルスケアの中に含まれるということです。

日本人のヘルスケアに対する理解は、まだまだ浅いというのが特徴です。では、実際にヘルスケア関連産業というと、どういったものがあるのでしょうか？
これも日本ヘルスケア協会が分類別を行っています。

・医療分野
医療/医薬品/漢方/補完・代替医療/その他
・健康分野
医療機器・用具、福祉用具/美容・理容・浴場/栄養/運動/健康管理/情報通信（CTなど）/在宅介護・高齢者対応/その他
・生活分野
趣味・カルチャー/ペットケア/旅行/休養/食事/エネルギー/自動車/宅配/住宅・建築/小売・卸売/金融・保険・法務/生涯学習・医療教育/安心・安全・見守り/労働/その他

などがあります。
これらのことを並べてみてもわかる通り、ヘルスケアと健康経営はほぼ同じことを目的としたものと言えます。そのため、ヘルスケア産業が充実していけば、まだ健康経営をしたことのない企業でも行いやすくなるということです。だからこそ、各企業がヘルスケア産業に参入し、新しい商品を作っています。また他の産業とは違うのは、健康経営と同じく他の業種の企業とのコラボで製品を生み出す方が、この分野では成功しやすいという点です。なぜならヘルスケア産業が抱える範囲が広いため、他業種と協力し合い、各々の得意分野を持ち寄って一つの製品を作った方が、より幅のある製品を作り出すことができるからです。

ヘルスケア産業は、今試行錯誤を行っている段階です。いきなり製品として作るというよりも、自社内の健康経営に役立つツールとしてまずは作り始めるというのが通例で、自社でモニタリングをしながら、従業員の健康を考えつつ、製品が完成した後は他社に売り出し、利益を得ることができるシステムということになります。ヘルスケア産業に参入するということは、自社の従業員の健康向上をもはかれるため、一石二鳥といえます。

ヘルスケアは重要な産業ですが、今だからこそ特に注目されているのが「メンタルヘルス」です。メンタルヘルスは心の健康状態を表す言葉ですが、これまでの働き方の中で軽視されてきたものの1つです。経営者が従業員の心の状態を考えながら仕事をしている企業は、ほとんどありませんでした。会社は利益を生み出すための場所であり、個人の感情については個人に任せてきたからです。その結果、上司は部下に対してパワハラをしたり、モラハラをしたり、上から降りてきた不満なことを下に押し付けてきました。中には、下から上に対して不満を伝え、中間管理職と言われる人たちが精神的に苦しんでいる企業もあります。

そういったことは、今でも個人の問題、部署の問題とされている部分もありますが、なぜそういうことになってしまうのか、改善するためにはどうすればいいのかを考えるのが健康経営であり、職場におけるメンタルヘルス対策です。

経営者としてメンタルヘルス対策をすることで、どういった利点があるかというと、優秀な人材がノイローゼや精神的な疾患で会社を辞め亡くなったり、職場内のギスギスした空気がなくなったりします。すると、どういった立場の従業員も、気持ちよく仕事ができるようになるため、仕事と向き合うことができ、これまで以上のパフォーマンスを発揮してくれるのです。従業員のパフォーマンスが上がれば、自社の売り上げも伸びていくので、経営者としても喜ばしいことです。

従業員のメンタルヘルス対策をするということは、従業員のためでもあり、経営者のためにもなるということを忘れてはいけません。

また、メンタルヘルス対策には段階があります。
1つはメンタルヘルス不調をきたす前に防ぐ段階。この段階では、ストレスチェックや社内アンケートなどで状態を把握して、どうすればいいのかを考えることが大事です。
次にメンタルヘルスの不調を訴えている人を早期発見する段階。周りが気づいてあげることも大事ですが、本人が不調だと気づいて、自発的に誰かに相談をしに行ける環境を作ることが大事です。経営者としてできることは、相談窓口を作ったり、産業医との面談機会を作ることができます。
さらに次の段階は、メンタルヘルスの不調を訴え休職している従業員に対してサポートをする段階。状態が良くなってきたからと言って、すぐに同じ環境に戻すのは危険です。復帰後は精神的なフォローをしたり、仕事量を調整したりして、様子を見守ることが大事です。

こういったことをして、メンタルヘルス対策を事細かにしていく事が、従業員のためでもあり、経営者のためにもなります。

ヘルスケアには女性固有のものに向けたものもあります。わざわざ分ける必要はないと考えている人もいますが、男性の体と女性の体ではやはりつくりが違うため、男女両方に対してのヘルスケアだけでは足りたいという考え方です。

女性のヘルスケア市場では、ファムテック（女性の健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスのことを指します）の多様化が進みつつあります。これまで日本では、生理ケア、妊娠、産後に対する課題に対して取り組んでいる企業が多かったのですが、今後は更年期に対しても着目した製品が今後生まれていくのではないかと言われています。

また新型コロナの影響で、メンタル不調を訴える女性も増えているということで、女性の精神的な幸福のニーズも高まっています。その他、高齢化社会に入っているため、介護に対するケアも必要とされており、これまで以上に女性に向けたヘルスケアの需要も高まっていくでしょう。

この背景にあるのは、健康経営の中でも「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」という項目ができ、男性と女性では同じ対策をしているだけでは不十分だという考え方が定着しつつあるからです。さらに、職場において日本はまだまだ女性軽視の文化が残っており、女性固有の問題は「恥ずかしいこと」と男女ともに思っているということが問題です。どこの部署にいても、例えば女性が男性の上司に対して「本日生理のためお休みします」ということを平然と言える環境を作っていく必要があります。

女性に向けたヘルスケアツールは、女性に使ってもらうことは当然ですが、男性の役職者に何を当たり前のこととして扱えばいいのかの教育のために使ってもらうことが大事です。そういった思いを込めて開発を進めている企業も出てきています。

ヘルスケアは個人、企業だけではなく地域でも考えていく時代に入っています。健康経営という考え方が広がってきているからともいえるでしょう。健康経営は従業員の健康を考えた経営方法ですが、今では従業員だけではなく、従業員の家族のことも考えた健康経営を行っている企業も増えてきています。従業員の家族となってくると、その企業がある地域住民の健康を考えることに繋がり、地域単位で健康経営について考えていく必要が出てきます。だからこそ、地域でのヘルスケアが必要になってくるというわけです。

具体的には、「地域包括ケアシステム」を補完する形で、「予防・健康サービス」「食・農」「観光」等の地域資源を活用し、医・農商工による連携を通じ新たなビジネスを創出するために、企業や自治体などが協力し合い作っていくということです。地域によっては町おこしにもつながりますし、企業にとっても、町にとっても、住民にとっても、誰もが嬉しい世の中を作っていく事ができるようになります。

健康経営を行い、ヘルスケア産業を活発化させていくということは、これまであった地域や町の課題解決にもつながり、さらに経済的にも豊かになるということです。これらのことは「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」ともいい、経済産業省では健康経営とともに進めてきたものです。この分野が活発になることによって、より多くの人が健康で幸せな毎日を過ごせるようになります。

ヘルスケア産業は、これからの日本にとっても絶対不可欠な産業と言えるでしょう。