• 健康経営
  • 2021.05.25 （最終更新日：2022.03.26）

健康経営銘柄2021に選ばれた企業の5つの健康経営事例

目次

健康経営銘柄2021に選ばれた企業

企業 健康経営優良法人やホワイト500でも認定されるには、かなりの努力が必要です。ですが、健康経営銘柄は、健康経営優良法人・ホワイト500よりも狭き門となっています。健康経営銘柄に選ばれるための条件は「東京証券取引所上場会社」「令和2年度健康経営度調査に回答した企業」「健康経営に優れた企業」の3つです。そのうえで財政指標スクリーニングがあり、業種内で最高順位の企業もしくは各業種最高順位の企業の平均より優れている企業が選出されます。

業種は全部で、
・水産・農林業
・鉱業
・食料品
・繊維製品
・パルプ・紙
・化学
・医薬品
・ゴム製品
・ガラス・土石製品
・鉄鋼
・金属製品
・機械
・電気機器
・輸送用機器
・精密機器
・その他製品
・電気・ガス業
・陸運業
・海運業
・情報・通信業
・卸売業
・小売業
・銀行業
・証券、商品先物取引業
・保険業
・その他金融業
・不動産業
・サービス業
以上の28業種があり健康経営銘柄2021に選ばれた企業は全部で48社あります。

健康経営銘柄の認定制度は2015年度からありましたが、この中で2021年度に初めて認定された17社のうちのいくつかの事例を、今回は紹介させていただきます。

5つのセグメントをもとに健康経営を行う積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社は2017年に健康経営優良法人、2018年にはホワイト500にも選ばれていましたが、2021年に初めて健康経営銘柄を取得しました。この会社での健康経営の基本方針は「すべての従業員のWell-Beingを達成し、多様な人材がいきいきと働ける職場づくり」です。

さらに5つのセグメントをもとに健康経営を行っています。
1、体の健康　―健康診断と生活習慣病対策―
　グループ企業共通での健康管理システムを導入し、ハイリスク者のモニタリングもしています。
2、心の健康　―ストレスチェックと研修制度、相談センター―
　必須とされているストレスチェックだけを行っているのではなく、努力義務とされている集団分析、職場環境改善までをグループ企業共通で実施しています。さらにwebによるストレスマネジメント研修を行い、2020年度からは全従業員を対象にメンタルヘルス研修を開始。その上で、従業員の誰もが利用できる相談センターも設置して、一人で悩む人を一人でもなくすようにしています。
3、組織　―安心して働ける職場と制度―
　化学物質や作業姿勢、騒音など健康障害の要因となるものに対して、労働安全衛生マネジメントシステムの活用で改善活動を行っています。
4、グループ一体での取り組み
5、働きがい・やりがい・生産性向上
1～4の施策と結果、そして生産性向上にどのように貢献できたのかの見える化を計り、2019年度からプレゼンティーズム（心身の状態の不調から本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態）とアブセンティーズム（病気や体調不良などにより会社を欠勤すること）の測定を開始しています。

といったようなことを行い、健康経営と向き合っています。

経営陣がリーダーシップをとって健康経営を行っている富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムでは「健康通信簿」で見える化を図り、経営トップのもとに健康経営を進めています。2019年に富士フイルムグループ健康経営宣言をし、2022年度までの従業員の健康に関しての数値目標を掲げて取り組んでいます。

主な取り組みとしては、「生活習慣病対策」「がん対策」「喫煙対策」「メンタルヘルス対策」「長時間労働対策」「その他の活動（健康通信簿の展開、女性の健康課題への対応）」の6項目です。
例えば「生活習慣病対策」だと、7つの健康行動の実践を設けています。
1、週1回以上体重を計る
2、1日平均30分以上歩く
3、自分の健診結果を確認する
4、直近の歩活にエントリーする
5、週1日以上お酒を飲まない日を作る
6、たばこを吸わない
7、1日6時間以上の睡眠時間を取る

わかりやすい言葉で、どうすればいいのかを提示し、その後実際に社員にアンケートを取ってどれだけの人が実際に行っているのかの結果も出しています。4番目の歩活は、富士フイルムが独自で行っているウォーキングイベントのことで、2016年から年2回開催をしており、初回は1269人が集まったイベントも2019年の秋に開催した時には16728人が参加し、健康に関心を持っている社員が増えています。

健康は何物にも代え難い財産ということを伝えている株式会社明電舎

株式会社明電舎

こちらの会社も2019年度に明電グループで健康経営宣言を行い、そこから積極的に健康経営を行ってきました。

健康経営宣言では5本の柱を定め、
1．「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた、働き方改革の推進
2、従業員一人ひとりの健康に対する意識とヘルスリテラシーの向上
3、メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりの推進
4、たばこによる健康被害の防止
5、健康問題の予防・対処のための健康診断・保健指導・予防支援の推進
これらに対しての施策を考え実行に移すために、「スマートチャレンジ明電5」を考えだしました。
チャレンジ1：受動喫煙対策＆卒煙プログラム推進
チャレンジ２：生活習慣病対策-ＵＮＤＥＲ-３９
チャレンジ３：生活習慣病対策-ＯＶＥＲ-４０
チャレンジ４：がん対策
チャレンジ５：心の健康づくり推進

さらにこれだけではなく、働き甲斐のある職場づくりにも余念がなく、わかりやすい人事処遇に関する制度を作ったり、従業員の生活支援やリフレッシュを目的とした福利厚生制度の充実を図っています。

また、全従業員を対象に年に1回従業員意識調査を実施しており、全体の95パーセントが回答しているというのも大きな特徴です。ここでは、「ビジョン・経営方針」「モチベーション」「キャリア」「マネジメント」「評価制度」「ダイバーシティ浸透」「労働環境」の7分野を聞いており、従業員が感じている業務や勤務条件、その他会社に関する全般についてが把握できる内容となっています。

従業員一人ひとりの健康に対する意識付けから始めている富士通株式会社

富士通株式会社

富士通はこれまでも健康経営に取り組んでは着ましたが、さらに健康保持・増進活動を強化したうえで、「働き方改革」「ダイバーシティ推進」の二つの取り組みと連携させ、社員と家族の健康の保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上、多様な社員が活躍できる職場づくりなどを総合的に推進しています。

具体的な取り組みとしては、例えば生活習慣予防対策として行っているのが、健診の事後対応（医療機関受診勧奨、保健指導）、全社ウォーキングイベントの実施、各種がん検診の推進、費用補助、食生活セミナーの実施、ハイリスク者向けの健康サポートなどです。メンタルヘルス対策だと、ストレスチェックの適性実施、高ストレス者への医師面談受診勧奨、階層教育、セルフケアのe-learning、復職支援プログラムの実施、社内・社外カウンセリングサービスの活用というように、わかりやすい言葉を示したうえで実行をしています。

また社内調査を行った結果、従業員の85パーセントが頭痛を自覚しているということがわかると、片頭痛対策として全社員対象のｅラーニング、頭痛専門医によるセミナー、社内診療所の専門治療などの整備を行い、問題を解決するための対策を考え実施をしているというのが、この会社の強みと言えるでしょう。

５つの分野の見える健康経営を推進している株式会社島津製作所

株式会社島津製作所

この会社の行っている健康宣言は3つの柱があります。
・健康の実現
・健康による事業の継続
・健康に夜未来社会への貢献
会社の経営理念も「人と地球の健康」としており、幅広く「健康」であることに意味を持たせています。

実際に行っていることとしては、「ミル・ミル・Genki」という名前のもと5つの「運動」「食事」「睡眠」「こころ」「禁煙」に関して見える化をはかり改善をしています。
例えば「健康」だと、自社で作ったオリジナルストレッチ「KEEP　Fit！」を毎朝実施したり、健康増進イベントを毎週水曜日に行ったり（定時退社日はリフレッシュデー、月曜日はスキルアップデー、金曜日はコミュニケーションデーなど曜日によってさまざま展開しています）、京都マラソンに参加したり、自社のテニスチームによるテニス教室を開催したりと様々なことを行っています。さらに「食事」だと、社員食堂でのヘルシーメニューを提供したり、社員が健康レシピを提案したり、社員にも自分事としてかかわってもらうような施策をしています。

それ以外にも、他社製品であるWebソリューション「kencom」を導入して、健康データを可視化できるようにもしています。自社で行えることは自社で考え、必要であれば他社の製品を使って健康維持・増進を図っているのが特徴です。

様々な健康経営の仕方

健康経営銘柄に選ばれている企業は、特に優れた企業のため、その全てをいきなり真似するのは難しいでしょう。ですが、根本的な考え方は同じですので、まずは一つずつ健康経営の課題を見つけ出して解決策を考え、実行していくというのが一番です。

また他社で取り上げられている問題が、自社でも同じように問題となっている場合もあれば、なっていない場合もあります。健康経営を始めるためには、まず経営者が従業員の現在の状況を把握することが重要です。そうすれば、例えば今回紹介をした富士通株式会社のように、85パーセントの従業員が頭痛に悩まされているということがわかり、だったら会社として改善するためにはどうすればいいのかを考えるという、会社独自の健康経営をすることができるようになります。

経営者として、あなたはどこまで従業員のことを知っていますか？健康経営を始めるためにも、まずは知るところから始めてみましょう。

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