• 働き方改革
  • 2020.06.01 （最終更新日：2022.03.26）

今さら聞けない！働き方改革とは？概要を知って賢く利用しよう

目次

時代の波に乗り遅れて働き方改革をし忘れていませんか？

企業を経営しているとしなくてはいけないことが次から次へと出てくるので、最近言い出した働き方改革にまで気にしている余裕はないと、後回しにしていませんか？そうしているうちに、働き方改革ってそもそも何なのかを理解する前に時間だけが過ぎていき、気が付けば周りに聞くのも恥ずかしい状態になってしまった……。という人も、意外にいるものです。今回は働き方改革について改めて簡単にお伝えしたいと思います。

なぜ働き方改革が始まったのか

ワークライフバランス 働き方改革は2017年から施行された政府主導のものです。2026年度までのロードマップがすでにあり、大企業・中小企業ともにそれに沿って改革をすることが求められています。ただ、大企業と中小企業では、実行するまでの猶予期間が違います。

政府の言っている大企業と中小企業の違いは簡単に言うと以下の通りです。

中小企業の定義

  資本金の額、または出資金の総額 常時使用する従業員数
小売業・サービス業 5,000万円以下 50人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他 2億円以下 300人以下

上記以上の数字を出している会社が大企業になります。

働き方改革が始まった理由としては、少子高齢化が進みこのままでは、日本の経済がままならない状態に陥ってしまうと判断したからです。少しでも健康長寿を増やし、定年退職後も働ける状況を作りたいというのが、政府の考え。

ただ健康長寿を作るには、現在の日本人の働き方では難しいという事が導き出されました。長時間の残業や有休消化率の悪さもありますし、非正規雇用の人の保障が悪く健康に暮らすという事が難しい状態。それが日本の現在の姿です。

それを打開するために生まれたのが「働き方改革」です。

働き方改革で行おうとしていることは？

働き方改革 それでは働き方改革で何を行おうとしているのかを説明します。
簡単に言うと「働き手の不平等をなくし、健康長寿になれるようにすること」です。

そのために政府が必要だとしているのが、
  • 長時間労働の廃止
  • 正規雇用と非正規雇用の均等化（非正規雇用を減らすのが目的）
  • 健康診断の徹底（パート・アルバイト・非正規雇用含む）
  • 年間5日以上の有給消化の義務化
  • 賃金の向上
  • 産業医の機能の強化
です。

これらを長期的に行おうとしています。
この中にはすでに実地されているものもあり、規定を守っていない場合には罰則があることもあります。
いつまでに何をしなくてはいけないのかという事をきちんと把握しておきましょう。

働き方改革と同時期に出てきた健康経営とは

働き方改革と健康経営 働き方改革と同時期に日本でいい始めたのが「健康経営」です。
働き方改革と混同して考えている人もいますが、働き方改革と健康経営は考え方が似ているだけで別のものだという認識を持ちましょう。

働き方改革は、それに即したことを行っていないと罰則がありますが、健康経営はそれに即したことをしていなくても罰則はありません。ただ、健康経営優良法人やホワイト500に認定されると、優秀な人員を確保しやすくなったり、他社からの評価もよくなったり、などのメリットがあります。とくにホワイト500になると、さらに優秀な会社として認定されたという事になり、これをアピールしている企業もあります。

働き方改革と健康経営は施策の部分で共通している部分もありますが、すべてが同じというわけではありません。ですが、どちらも現状把握をしてから施策を行っていくというのは同じなので、働き方改革で自社の現状把握をしたなら、その情報をもとに健康経営について考えてみるというのもいいのではないでしょうか。

健康経営は年々認知度が上がってきており、自治体から優遇されたり、銀行から優遇されるようになってきていますので、経営が厳しいから健康経営をしないというのではなく、経営が厳しいからこそ健康経営をするという考え方もあります。

働き方改革と健康経営で企業の業績をアップさせる

業績アップ 働き方改革と健康経営は、働き手のための施策のように見えますが、実はそれだけではありません。働き方改革と健康経営を行うという事は、長い目で見るとその企業のためにもなります。

働き手の健康を考えずに目先の生産だけを考えていれば、直近の業績は一時的には上がるかもしれません。ですが、働き手が働きすぎて精神的に問題を抱えるようになったり、肉体的に問題を抱えるようになったりすると、どうなるでしょうか？問題まではいかなくても、「やる気」を出させることが難しくなるという事もあるかもしれません。
そうなると、同じ生産量を求めるために、人員を増やしてさらに人件費がかさむようになるという事にもなりかねないのは当然のことです。

ですが、働き手の健康を考えた経営をすると、一時的に健康維持をさせるための費用は掛かりますが、働き手はいつまでも健康でやる気がある状態を維持できるので、持続した生産量を保つことができるのです。

働き手の健康を考える経営は、働き手のためだけになることではないという事がわかったでしょうか？
ぜひ働き方改革と健康経営の考えを取り入れて、自社の業績をアップさせていきましょう。

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