イキイキと働けるオフィスづくりを実行する企業の取組事例

健康経営を行うことのデメリットにばかり目を向けてしまう企業も、まだまだ多いのですが、健康経営にデメリットがあるとすればそれは始めようとする、最初の一歩を踏み出す時だけです。もしくは、健康経営の表面的な部分しか行っていないために、コストがかかっているのに結果が付いてこないということもあります。実際に健康経営をしっかりと行うと、メリットの方が多いことに気づけます。今回は各企業が、どんな健康経営の取組をしているのかの事例をご紹介します。

健康経営で行うのは、従業員の健康を保持・増進することです。つまり、現在元気な人であっても、その健康が維持できるように、そしてできれば今よりももっと健康になってもらうために企業がオフィスの環境を整えるという考え方です。

その中で経済産業省が健康経営オフィスで推進する7つの行動があります。
 

１．快適性を感じる

２．コミュニケーションする

３．休憩・気分転換する

４．身体を動かす

５．適切な食行動をとる

６．清潔にする

７．健康意識を高める

実際にこれらのことを意識して健康経営オフィスにしている企業がありますので、どんな取り組みをしているのかを次の項目から事例紹介していきます。

それでは順番に紹介していきます。

快適性を感じる

まず、この項目を取り組んでいるのが、株式会社パソナグループです。パソナグループでは室内に緑を多く配置して、従業員に開放感を与えています。

実際にこの施策で期待される健康増進効果は「運動器・感覚器障害の予防と改善」「メンタルヘルス不調の予防と改善」「心身症（ストレス性内科疾患）の予防と改善」です。

緑は人工的なものではなく本物を使っています。廊下やパーソナルスペースにも緑を配置しているので、いつでも緑が目に入る状態です。

コミュニケーションする

次にこの項目を取り組んでいるのが、沖縄教育出版株式会社です。沖縄教育出版では毎日社内新聞を発行しています。ここで書かれていることは、従業員のことです。「全員が主役」ということをコンセプトに、日々従業員一人一人に焦点を合わせて記事を書いています。出版社ならではの施策とも言えます。

実際にこの施策で期待される健康増進効果は「メンタルヘルス不調の予防と改善」「心身症（ストレス性内科疾患）の予防と改善」です。

個人を取り上げていくので、従業員同士のコミュニケーションも活発になります。

休憩・気分転換する

この項目を取り組んでいるのが、SCSK株式会社です。社内にリラクゼーションルームを設け、実際にここでマッサージを受けることもできます。休憩時間を利用して、心も体も解放できると、仕事への集中力も高まります。

実際にこの施策で期待される健康増進効果は「運動器・感覚器障害の予防と改善」「メンタルヘルス不調の予防と改善」「心身症（ストレス性内科疾患）の予防と改善」です。

また、自らマッサージを受けに行こうという気持ちになってもらうことで、自分で自分の身体が今どういう状態なのかという事にも目を向けられるようになります。

身体を動かす

この項目を取り組んでいるのが、日本ビジネスシステムズ株式会社です。日本ビジネスシステムズでは、イスを排除したスペースを作り、従業員にあえて立って仕事をするように仕向けて、運動を自然に行ってもらうような取り組みをしています。

実際にこの施策で期待される健康増進効果は「運動器・感覚器障害の予防と改善」「生活習慣病の予防と改善」です。

オフィスで仕事をしている人は、一日中椅子に座って作業をしていることが多いので、どうしても運動不足になってしまいがちです。それが椅子をなくすだけで、解消されるので取り入れやすい事例といえます。

健康経営オフィスを目指すならオフィス以外の箇所にも改善を
仕事をする時間帯以外に目を向けている企業もあります。

適切な食行動をとる

この項目を取り組んでいるのが、アマゾンジャパン株式会社です。社員食堂で健康メニューを提供するように工夫しています。食生活の改善も健康には大きな影響を与えているので、社員食堂がある会社ではぜひ取り組んでほしい事例です。

実際にこの施策で期待される健康増進効果は「生活習慣病の予防と改善」です。

昼食の取り方を工夫するだけではなく、間食の取り方にも工夫するとより従業員の健康を考えることができます。

清潔にする

この項目を取り組んでいるのが、株式会社ダスキンです。ダスキンではトイレタリーの充実を図っています。ダスキンだからこその施策とも言えます。

実際にこの施策で期待される健康増進効果は「感染症・アレルギーの予防と改善」です。

手洗いだけではなく、うがいを誘発するように、トイレの中に様々な工夫がされています。

健康意識を高める

この項目を取り組んでいるのが、株式会社フジクラです。健康測定ブースを設け、従業員には自由に機器を使ってもらうようにしています。すべて無料なので、従業員は好きに健康測定ができ、自然と自分の健康について考えるように誘導しているのが特徴です。

実際にこの施策で期待される健康増進効果は「運動器・感覚器障害の予防と改善」「メンタルヘルス不調の予防と改善」「心身症（ストレス性内科疾患）の予防と改善」「生活習慣病の予防と改善」「感染症・アレルギーの予防と改善」です。

非常に多くの項目で健康増進効果が期待できる施策といえます。
 

今回紹介した企業は、自社の強みを生かして従業員の健康を考えた健康経営オフィスを作っているところもありました。まずは何から始めたらいいのかわからないという企業は、自社サービスの中で健康と結びつくものはないのかを探してみましょう。

もしあればそれを、自社のオフィスに取り入れてみてはいかがですか？もしなければ、今回紹介した事例の中で、これならすぐに取り入れられそうだというものから試してみるのもいいでしょう。

これまで健康経営を考えていなかった企業がいきなり完璧な健康経営オフィスを作るのは難しいかもしれませんが、少しずつ取り入れていき健康を考える企業にしてみてはいかがでしょうか？