残業時間の削減やフレックスの導入まで！ぜひ参考にしたい働き方改革の成功事例15選

自社でこんな悩みはありませんか。

「人材不足で困っている」
「職場環境が原因で、従業員が定着しない」

このような課題がある場合は、働き方改革を本格的に進める必要があるでしょう。働き方改革の目的は、「長時間労働の見直し」「公正な待遇の確保」「柔軟な働き方」です。働き方改革によって、企業が労働者にとって働きやすい環境を提供することは、人材不足の解消や生産性向上につながります。

働き方改革が政府から推進されているけど、「具体的になにを行えばいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。今回は働き方改革に成功した企業の事例を紹介します。これから本格的に働き方改革推進をお考えの方は、ぜひ参考にして下さい。

①伊藤忠商事株式会社

労働生産性3.1倍向上
伊藤忠商事（株）では、労働生産性実現のための働き方改革を2010年より展開しています。2020年には3.1倍の効果を得ることに成功しています。残業が当たりまえであった従業員の意識を制度面からアプローチし、改革を成し遂げています。主な取り組みは、朝型勤務・女性活躍支援・健康経営の取り組みです。

2022年5月より「朝型フレックスタイム制度」をトライアル導入し、さらなる進化を図っています。朝型出勤は、従業員が業務・私生活に応じて働き方を選択でき、モチベーションアップにつながっています。健康経営の取り組みでは、「がんと仕事の両立支援」に力を入れています。従業員に寄り添った働き方改革を取り入れることで、労働生産性だけでなく長期的な人材確保にもつながっているでしょう。

参考：伊藤忠商事（株）働き方改革

②株式会社メンバーズ

月平均残業時間15時間・年収27.5%アップ
（株）メンバーズでは、「みんなのキャリアと働き方改革」を推進しています。2019年度には、残業時間15時間以内・年収20％アップ・女性管理職比率30%アップに成功しています。働き方改革の導入の背景には、IT業界の人材不足が深刻な課題としてありました。残業時間削減と年収増加に関してさまざまな取り組みを進めています。

 取り組み一例

社内外におけるテレビ会議システムの環境整備

業務体制の見直し

ノー残業デーの実施・徹底

経営層から顧客企業に対する残業削減施策に対する理解促進

業務評価項目に生産性向上の目標を盛り込む

評価の飛び級制度による引き上げの加速

参考：株式会社メンバーズ

③ロイヤルホールディングス株式会社

24時間営業撤廃で増収
ロイヤルホールディングス（株）は、飲食業界の慢性的な人材不足を懸念し、24時間営業を撤廃、営業時間を短縮することで残業時間削減に成功しました。働き方改革の施策によって、2017年の上期既存店売上高は、対前年比で101.3%上昇しています。残業時間を削減することにより、従業員のモチベーションが向上し、サービスの質が上がり業績アップにつながっています。時代の変化とニーズを読み取り、持続可能な経営ビジョンへの切り替えに踏み切った働き方改革です。

④ブラザー工業株式会社

最先端の働き方改革としてリードする
ブラザー工業（株）は、テレワークを積極的に導入している企業として有名です。テレワーク以外にも、健康経営の推進や女性活躍促進など、多様な働き方の実現に向けたさまざまな取り組みを行っています。厚生労働省や自治体からも多くの賞を受賞しています。ブラザー工業（株）の働き方改革は、健康経営の取り組みを軸として、他の企業を先導しています。大きく3つの施策に力をいれています。会社を成長させ続けるために「従業員一人一人を資産」と捉え、さまざまな角度から働き方改革を実践しています。

健康経営の取り組みの構築

ダイバーシティの推進

業務の効率化

⑤創建ホーム株式会社

業務の効率化と職場環境整備
業務効率化のために「Prime Drive（プライムドライブ）」を導入し、これまで課題であった業務の改革に着手しています。見積りや図面などのファイル共有をスムーズに行うことで、セキュリティ強化や業務効率向上を実現しました。

⑥株式会社メルカリ

副業推奨により従業員のスキルアップ
（株）メルカリは、従業員の副業を積極的に応援している企業です。従業員の副業を推奨することで、従業員自身のスキルアップが企業にもたらす利益は多大であると考えています。副業については、採用ページにも明示しており、多様な働き方ができる企業としてアピールしています。

⑦株式会社ローソン

小売業で初めて4年連続「なでしこ銘柄」選定
（株）ローソンは、2014年～2017年の4年連続で「なでしこ銘柄」に選ばれています。なでしこ銘柄は、女性活躍推進に優れた上場企業を選定しているものです。（株）ローソンは、ダイバーシティの構築を経営理念に掲げています。女性や外国籍社員の多様な人材を採用し、活躍を後押しする取り組みを多数行っています。

さらに女性が活躍できる場を提供すると同時に、男性側の意識改革にも積極的に取り組んでいます。2016年には男性社員の育児休職取得率が、80%を達成しました。性別関係なく全社員で女性の活躍促進を応援する環境を提供しています。

①株式会社サカタ製作所

月平均残業時間が約18時間から1時間に短縮
金属屋根部品の製造を手掛ける（株）サカタ製作所では、製造管理システムの見直しを行いました。これまで3日かかっていた作業を5分に短縮させるなど、生産性向上を実現しました。受注状況を考慮し、最適な生産計画を作成することで残業時間削減に成功しています。

②株式会社マエダハウジング

月平均残業時間約40%削減
建設・リフォーム業である（株）マエダハウジングは、サービスの展開の仕方を見直して成功した事例です。以前は、プランや見積書作成などに時間を要して、残業しなければ顧客対応できない働き方でした。商品の見せ方や選び方をパターン化ことで、見積書作成や打合せ業務の短縮に成功し、生産性向上につながっています。顧客からは「以前より選びやすくなった」などサービスの満足度が上がり、業績も向上しています。

③株式会社シティネット

労務管理により10年前に比べて残業時間が5割減少
（株）シティネットでは、職場環境づくりが課題となっていました。そこで従業員自身の意識改革を行うために、積極的に残業時間を削減する社員に賞与を上乗せするという賃金規定を設けました。残業時間を減らすために、従業員自身が業務効率を考え、残業時間を5割減らすことに成功しています。労務管理を見直すことで、利益率も向上し職場環境づくりが経営のメリットにもつながっています。

④株式会社山久

変形労働時間制活用で残業時間を削減
卸売業である（株）山久では、子育て支援など従業員の働きやすい環境整備が課題でした。変形労働時間制を活用することで、柔軟な働き方を実現し、残業時間が月平均27時間から18時間に減らすことに成功しています。変形労働時間制は、忙しい時期と暇な時期を見極め、業務を明確化し、労働時間を調節することです。残業時間を報告、上司の承認・徹底したことも残業時間削減につながっています。

⑤株式会社弘新機工

多能工の人材育成に成功
自動車整備業である（株）弘新機工は、人材育成による業務効率化を実現しています。鉄工・油圧修理・塗装などのすべての業務に対応可能な多能工の人材育成を行うことで、残業時間削減につながっています。以前は業務が属人化しており、プライベートと仕事の両立が困難でした。多能工システムを取り入れたことにより、従業員自身が自ら働き方を考えるようになり、会社の利益につながっています。

⑥株式会社一ノ蔵

ジョブローテーション導入で社員のスキルアップ
若者の採用・育成に課題を抱えていた清酒製造業の（株）一ノ蔵であったが、ジョブローテーションを導入したことによって成果を上げています。残業時間を月平均1.4時間に抑え、年次有給休暇取得率も60％に向上しています。ジョブローテーションによって、社員の一人一人のスキルアップが業務効率化を実現しています。さらに社長や役員職による残業削減のメッセージ発信も残業時間削減に貢献しています。

⑦株式会社minitts（ミニッツ）

ランチの切り売り営業導入で勤務時間を短縮
勤務時間を固定化し、勤務間短縮に成功した京都の飲食店です。（株）minitts（ミニッツ）は、ランチタイム100食限定ランチの店として、売り切れ次第営業終了の仕組みを導入しました。さらに従業員の定着率を上げるために、さまざまな制度を設けています。短時間制度やフレックスタイム制度のほかに、出産後の職場復帰支援も行われています。職場復帰したい女性社員のために、託児所の確保や費用負担を行っています。女性経営者ならではの視点でのきめ細かい取り組みが、成功の秘訣に結びついたのでしょう。

⑧馬野建設株式会社

残業計画表提出義務づけにより業務計画を平準化
馬野建設（株）では、若手人材不足の課題を解決するために、残業計画表提出という方法で働き方改革を行っています。残業時間が60時間を超える場合には、追加人員を投入する対策をとっています。残業計画表提出という改革によって、業務を計画的に標準化し、残業時間を2分の1にまで削減できました。社員の方に対して、残業計画を提出することを義務づけることによって、生産性向上につながっています。

【中小企業の成功事例全体の参考】
厚生労働省
厚生労働省

働き方改革の推進という点において、「健康経営」を推進することもひとつの手段でしょう。健康経営では、「健康」という視点を通じて、労働環境を整えていきます。働く人の心身の健康は、生産向上やモチベーションアップにつながります。

働き方改革を推進することは、これから深刻化する人口減少による人材不足など、問題解決の糸口となるでしょう。働き方改革を推進する際に、知っておきたいメリットや課題は次の通りです。働き方改革によって生じるか影響を知り、メリットを享受できる方法を思案してはいかがでしょうか。

企業のメリット

長時間労働の規制により、労働生産性が向上する

残業代削減につながる

職場環境が整備されることで、優秀な従業員の離職率低下

柔軟な働き方を整備することで、採用力向上も期待できる

導入の課題

環境を整備するためのマネジメント必要

ツール導入など一時的なコストが発生する

今回は、大企業から中小企業の働き方改革に成功した事例をご紹介しました。大切なのは、自社の規模や社風に合った施策を参考にすることです。働き方改革推進は、中長期的視点において企業の業績向上につながります。働き方改革を行う際に、自社で必要な取り組みを見極め、まずできることからスタートしてはいかがでしょうか。