• 健康経営
  • 2020.06.18 （最終更新日：2022.03.26）

知って得する！全国に広がる健康経営に係る各種顕彰制度とは

目次

全国都道府県に広がる健康経営顕彰制度の実態

健康経営は長期的なスパンで見ると自社のためになるということは、だいぶ浸透してきたのではないでしょうか。ですが、長期的ではなく、今経営を何とかしなくてはいけないという状況の中では、それはあまり魅力的な利点ではありません。でも、短期的な目で見てもメリットがあると言われれば、どうでしょう？健康経営を始めてみたいと思うのではないでしょうか。

健康経営を推進しているのは国だけではない

プロジェクト 健康経営は国を挙げてのプロジェクトでもあるため、健康経営をしている企業に対しての顕彰制度も充実しています。
代表的なものは大規模法人向けの「ホワイト500」や健康経営銘柄など、株式市場で有利になるような顕彰制度があります。また2021年には中小規模法人向けの特別枠（大規模法人のホワイト500のようなもの）の設置を検討しており、おそらく2021年度には正式名称が発表されるでしょう。

ただ、これらは国が主導を握って行っているものです。健康経営に関する顕彰制度はこれしかないのでしょうか？
実は全国の自治体や銀行などでも、その土地土地に顕彰制度が作られています。

全国にはこんなにたくさんの健康経営顕彰制度がある

顕彰制度 各都道府県において健康経営顕彰制度を設置していないのは、わずか2県だけです。それ以外の45都道府県にはオリジナルの健康経営顕彰制度が設置されています。

これは意外と知られていないことなのではないでしょうか？
各自治体で行っているものもあるため、県で行っているものであればその県にいる人たちが健康経営顕彰制度を受けられますが、市単位で行っているところもあるので、そういった場合には、その市に会社がなければ受けられないという制約はあります。

ですがこの健康経営顕彰制度は、各都道府県において年々増えてきている（賛同してきている）ため、今後も様々な形で健康経営顕彰制度を受けられるようになるでしょう。そうなれば、健康経営は長期的なスパンでみないとメリットを得られないという考えはなくなっていくのではないでしょうか。

関東地方をピックアップ！1都7県の健康経営顕彰制度

ではここで、関東地方における1都7県の健康経営顕彰制度をご紹介したいと思います。

東京都

対象 顕彰制度
西武信用金庫 健康優良企業サポートローン
東京信用保証協会 健康企業応援 ・ダイバーシティ推進保証制度（略称：健康DS保証）
立川商工会議所 健康経営事業
豊島区 豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度
 

千葉県

対象 顕彰制度
千葉市 千葉市健康づくり推進事業所の認証
 

埼玉県

対象 顕彰制度
埼玉県信用保証協会 健康保険協会 ・組合等連携制度「健やか」
埼玉県 埼玉県健康経営認定制度
さいたま市 さいたま市健康経営企業認定制度
さいたま健幸ネットワーク
飯能市 飯能市健康づくり宣言
 

神奈川県

対象 顕彰制度
横浜市 よこはまプラス資金
神奈川県 CHO 構想推進事業所登録事業
大和市 大和市企業活動振興条例に基づく健康企業奨励金制度
 

茨城県

対象 顕彰制度
茨城県 いばらき健康経営推進事業所認定制度
 

栃木県

対象 顕彰制度
株式会社 足利銀行 健康経営応援ローン
宇都宮市 宇都宮市健康づくり事業者表彰
 

群馬県

対象 顕彰制度
株式会社 群馬銀行 ぐんぎんスモールビジネスローン
前橋市 まえばしウエルネス企業
群馬銀行 個人ローン商品の金利優遇
東和銀行 個人ローン商品の金利優遇
高崎信用金庫 個人ローン商品の金利優遇
桐生信用金庫 個人ローン商品の金利優遇
アイオ 個人ローン商品の金利優遇
利根郡信用金庫 個人ローン商品の金利優遇
館林信用金庫 個人ローン商品の金利優遇
北群馬信用金庫 個人ローン商品の金利優遇
あかぎ信用組合 個人ローン商品の金利優遇
群馬県信用組合 個人ローン商品の金利優遇

以上の内容となっています。
また全国で見てみると健康経営顕彰制度の数が一番多いのは青森県でした。

ただこれら変動していくものですので、詳しくはこちらをご覧ください
【参考サイト】
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/1503/
（東京商工会議所HP内）
 

これからも増えていく健康経営顕彰制度の数

健康経営顕彰制度 今回ご紹介した自治体における健康経営顕彰制度の取り組みも年々増えてきています。現在は主に自治体と銀行が顕彰制度を作っていますが、顕彰制度の形もこれからもどんどんと新しくなっていくでしょう。

健康経営は長期スパンで見た時に、企業にとっていい結果をもたらすものという見方が強かったのですが、これからは短期的に見てもメリットがあるというものになってきています。

これからの経営を考えるなら、やはり健康経営という考え方は無視できないのではないでしょうか？

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