健康経営
2020.06.25 （最終更新日：2022.03.26）

当たり前だと思わない、これまでの日本の働き方～これからの健康経営

目次

経営者が企業のことを考えるときに足らない従業員の健康
従業員が思う働き方改革反対の意見
経営者が思う働き方改革反対の意見
世界の常識と日本の常識はイコールになる
今からでも健康経営に前向きに取り組んでいく

経営者が企業のことを考えるときに足らない従業員の健康

「働き方改革」という言葉が出始めた時、日本の多くの経営者や働き手たちは、また国が勝手なことを言っているという風に感じた人も多くいました。ですが、批判的な意見を働き手の人たちが言うのは、企業に毒されているため仕方ありませんが、経営者がその言葉を言ってしまうと、その企業はこれから先本当に経営を続けられるのかと心配になります。働き方改革は、今の日本には一番必要なものと言えるからです。

従業員が思う働き方改革反対の意見

働き方改革で求められているものの中に、長時間労働の禁止や残業の禁止などがあげられています。従業員の立場でいうと、これまで長時間労働をしてようやく締め切りに間に合うというようなことをしてきた人や、残業代を入れてようやくまともな賃金になると思って働いている人もいます。

国が定めた働き方改革によってできなくなるとなれば、業務が回らなくなったり生活費が足らなくなったりと、色々な問題が起きてしまうため、「また国が勝手なことを言っている」というようなことを言ってしまうのです。

ですが、これは従業員をそもそもそう思わせようとしてきた企業の在り方に問題があります。過酷な労働を強いているのは、国ではなく企業だということに気付けなくなっている働き手が多いというのが現実です。

また有給や育児休暇も取るようにというのが働き方改革の中には含まれているのですが、これも従業員間では「余計な事を…」と思われがちな項目です。有給や育児休暇を取ることで、他の人の業務が増えてしまうという理由でそう言っているのですが、これも問題視すべきは国ではなく企業だということを、働き手は知らなくてはいけません。

経営者が思う働き方改革反対の意見

経営者が働き方改革について考えるときや、健康経営について考えるときに、今さら経営方針を変えることなんてできないと思ったり、そもそも変更するためにかかる費用を捻出することができないという意見を聞くことがあります。

この記事を読んでいて、「そうそう」なんて思っている人は要注意です。

こういった意見が出てしまうというのは、これまでの日本の働き方が世界でも通用すると思っていたり、日本はこれまで根性論で仕事をしてきたんだ、それが当たり前なんだと思っているからこそ、「働き方改革」や「健康経営」に対して拒否反応が出てしまうのです。

なぜなら、「これまでは、日本のそういった古い働き方で経営が成り立ってきたから」です。ですが海外から見た時にも、この今までの常識が通用すると思いますか？

答えはNOです。

諸外国からは、1970年代頃からすでに「日本の働き方はおかしい」という指摘が上がっていました。人を道具のように使い続ける……これで本当に未来のある仕組みが作れるでしょうか？

一時期、業績がアップしたとしても、それが長続きすることはありません。

世界の常識と日本の常識はイコールになる

経営をしていくうえで、日本と外国は考え方が違うから、外国が日本の経営はおかしいといっても気にする必要はないといっている経営者もいます。
ですが本当にそうでしょうか？

中には日本と海外で常識が違っていてもいいものもありますが、働き方関しては同じではないでしょうか？
海外の働き方はオンとオフをしっかり作り、長時間労働はせず短い時間で質のいい仕事をするというのが一般的です。こういった働き方は日本人には不適切だと思いますか？

いきなりすべてを変えることは難しいとは思いますが、働き方改革に沿って企業内を変えていくことができれば、いずれは海外のような働き方がしやすい企業へと変身していくことができるでしょう。

また、もっと能動的に自ら働き方改革をしていくのであれば、いい指針になるのが「健康経営」です。

健康経営を行っている企業を調べたことがありますか？
有名な大手企業もあれば中小企業も行っています。そしてその企業の大半の業績も見てみてください。2017年度から始まった健康経営優良法人に名前が上がっている企業をみれば、今自分がどうすればいいのかがわかるはずです。

今からでも健康経営に前向きに取り組んでいく

働き方改革や健康経営は受け身の姿勢で見ていると、本当の良さもわからなければ、恩恵を受けられるシステムにも気づくことがありません。

幸い今は、先に健康経営に乗り出している企業が多く存在していますので、迷っている経営者は話を聞いてみてはどうでしょうか？
これからの経営に役立つヒントをもらえるはずですよ。