• 健康経営
  • 2020.11.23 （最終更新日：2022.03.26）

健康経営をアピールして採用をする前に社労士に相談

目次

社労士は健康だけではなく経営を含めた目で改善点を伝えてくれる

健康経営を端的に言ってしまえば、従業員の心身の健康を守りながら企業を回していくという意味です。ただ、これまで日本は、健康はプライベートなことのため、自分の健康は自分で守るような働き方をしてきました。それが何十年も続いています。それなのに、「今は健康経営の時代だ」と言われて、正しく理解できるものでしょうか？

中にはもちろん、健康経営を行って成功している企業もたくさんありますが、表に出ていないだけで失敗に終わっている企業もごまんとあります。それは、健康経営の本質を見抜けなかったからです。また、現在は健康経営で成功している企業も、何度も失敗を重ねて今の状態になっている場合もあります。

とはいえ、失敗を繰り返している余裕もなければ、成功しないなら始める意味もないというなら、専門家に相談するのが成功への近道。その専門家の一人が社労士です。

社労士がしていること

社労士　仕事 社労士とは社会保険労務士の略です。毎年変化がある労働法や社会保険に精通したプロフェッショナルが、社労士と呼ばれる人のことです。彼らは就業規則や社会保険の手続きなどの作成や代行をしており、これらは独占業務扱いのため他の職種の人にはできないこととされています。

また社労士にはいくつかパターンがあり、企業に勤めている勤務社労士（一般クラス・幹部クラス）と開業社労士があります。開業社労士は、自分の会社を持っている社労士のことです。

労働法や社会保険を熟知している社労士だからこそ、大手企業になると必ず社労士と契約を結んでいます。

産業医などの医療従事者とは違う視点を持った社労士

指摘 産業医は人の心身に対することをいちばんに考えます。そこに経営に関する考え方が入っていないので、どうすれば人が健康的な生活をできるのかを提案することについては、これ以上心強い専門家はいないでしょう。
ですが、会社は病院ではなく企業です。売上を伸ばすことも大事。そのため、医療に関することだけに特化した考え方では、経営がうまく回らなくなることもあります。

それに対して社労士は、経営戦略も考えたうえでの従業員の健康的で安全な職場づくりの提案をしてくれます。安全な職場づくりをすることは、設備を整えるのには少々資金が必要かもしれませんが、整備すれば導線がよくなるので従業員の危険度も減りやる気もアップします。
経営にも特化した考え方を持つ社労士の考え方は、経営者にとてもとても心強い専門家と言えるでしょう。

社労士に意見を出してもらって健康経営をより深めていく

社労士　意見 健康経営は、これまでの日本にはあまり根付いていなかった考え方です。そのため、従業員の健康と経営を同時に進めていく考え方を理解するまでに時間がかかります。そこで相談役として適任なのが社労士です。健康のことにも、保険のことにも、経営のことにも理解がある立場なので、健康経営の考え方もいち早く取り入れている社労士もたくさんいます。

社労士は東京商工会議所が認定している健康経営エキスパートアドバイザー（健康経営アドバイザーの上級）の受講資格の中にも書かれている資格の一つです。つまり健康経営エキスパートアドバイザーの社労士も数多く存在し、彼らに相談をすることで、間違った方向での健康経営を未然に防ぐこともできますし、企業にとって行いやすい方法での健康経営の仕方をアドバイスできる存在でもあるということです。

社内で社労士を雇っており、健康経営エキスパートアドバイザーの資格を持っていないなら、まずは取りに行ってもらうところから始めるのもいいでしょう。

採用で健康経営をうたうなら、自社の中できっちりとあてはまった時に

採用を行う時に「健康経営をしている企業」とうたうことで、有力な人材を取りやすくなる傾向にあります。ですが、健康経営の仕方がバラバラだということも、だんだんと世間に知られ始めているので、健康経営の趣旨をきちんと理解したうえで、うたいたいものです。

また、健康経営を行っていると思っていても、社内の経営がもし悪化してしまったとしたら、それは健康経営の仕方に何か問題がある可能性があります。一時的な落ち込みであれば、整備費用にお金がかかりすぎただけかもしれませんが、優秀な人材が辞めたり、休職をしたりとなってくると、健康経営がうまくいっていない可能性があります。

急いで採用を行うよりは、まずは健康経営をしっかりと回していき、社内の人材が動かないようになるまで施策を取ってからの方が、優秀な人材を採用しやすいかもしれません。その辺りも一度、社労士に相談してみてはいかがでしょうか？

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