人材不足対策に有効な12の方法をご紹介！深刻化する原因や解決方法とは

人口の減少が深刻化する中で、こんな経営課題を抱えている人は多いのではないでしょうか。

「採用活動に注力しているのに、新規人材獲得が困難」
「近年、従業員の自発的な離職が増えている」
「優秀な人材が流出してしまう」

現在、正社員の不足率は43.8%と言われています。企業が人材不足に悩まされているのは事実でしょう。一方で人材不足を感じていない企業もいるのが事実です。
「積極的に人材不足対策しているのに、成果が上がらないのはどうしてだろう」と悩んでいる方は、その対策の見直しが必要でしょう。この記事では、人材不足問題に最適な解決方法をご紹介します。人材不足対策を強化したいと考えている企業担当者は、ぜひ参考にしてみてください。

まずは根本的な人材不足の原因を把握しておく必要があります。人材不足の主な原因は、次の4つです。

①労働人口の減少

厚生労働省の調査によって、2040年までの労働人口を予測したグラフです。少子高齢化に伴う人口の減少とともに、労働人口が減少し、高齢者の人口が増加していくと予測しています。慢性的な人材不足に陥る原因として、社会的要因があげられます。

②都市圏への人口集中

人材不足は、日本の人口構造的な少子高齢化だけが原因ではありません。人口が都市圏に集中し、都市圏以外の人材不足を助長しています。都市圏では、雇用・教育・医療・情報の面で魅力的であることが人口集中の要因でしょう。

③採用コストの高騰

採用コストも高騰しています。また採用活動にかけることができる予算や時間など、企業の規模や実情によって難しい場合もあるでしょう。特に中小企業は、大企業と比べて認知度が低いため、採用コストの折り合いがつかないこともあります。中小企業の慢性的な人材不足に陥っている要因のひとつです。

④有効求人倍率の偏り

有効求人倍率の偏りとは、企業側と求職者側のミスマッチを起こしている状態です。令和3年度における厚生労働省の調査によると、建設業の人材が不足しているのに対し、事務業は余剰が出ています。需要と供給のバランスが崩れてしまっている状態が、人材不足の要因でしょう。医療や福祉などの業界は、少子高齢化によってさらに深刻な人材不足が懸念されています。

人材不足が深刻化している業界

• 建設業界
• 医療・介護業界
• 運送業界
• 宿泊・飲食サービス業界
• 情報サービス業

人材不足が引き起こす企業へのデメリットは次のとおりです。

事業規模の縮小

人材不足の状態では、多くの業務を行うことが困難になり、事業を縮小しなければならない可能性があります。また現状維持で精一杯となり、新規事業の拡大も困難です。新たなサービスやアイデアが浮かんでも、チャンスを逃す原因になるでしょう。

残業代の増加

新しい人材の獲得が難しい場合、既存の社員が時間を超過して業務を行わなければならない状況に陥ります。残業時間が増えれば、残業代も増えるため、企業にとっては経費増加の要因になります。

心身のストレス増加

限られた人材で業務を回すことにより、業務量や残業時間が増えると、社員の心身のストレス増加につながります。心身のストレスの増加が、メンタルヘルス不調や離職の要因となるでしょう。

2040年は今よりさらに人材不足が予測されます。日本政府の試算によると、2040年には、日本の労働人口が20％減少する可能性が示唆されています。いま現状でも人材不足で頭を抱えている企業にとっては耳の痛い話です。そこでまずは、人材不足をめぐる現状と働き方に関する調査を参考にしてみてはいかがでしょうか。
参考：我が国を取り巻く人手不足等 の現状（厚生労働省）
調査結果による具体的な企業の取り組み
多くの企業は、新規人材の採用に注力した外部調達と限られた人材を生かす内部調達に力を入れています。その一方で、職場改善や従業員の働きやすさに着目した取り組みを行っている企業が少ないことが分かります。

①外部調達

• 求人募集時の賃金を引き上げる68.2％
• 中途採用を強化する67.2％
• 求人募集時の賃金以外の労働条件を改善する50.0％
• 新卒採用を強化する47.0％

②内部調達

• 定年延長・再雇用による雇用継続59.3％
• 非正規から正社員登用38.1％
• 現従業員の配置転換32.6％
• 教育訓練・能力開発の拡大28.9％

③職場改善

• 業務プロセスの見直しによる効率化の強化28.1％
• 離職率を低下させるための雇用管理の改善27.1％
• 省力化・合理化投資の実施20.8％
  

④働きやすさ

• 従業員への働きがいの付与19.7％

上記のような外部調達や内部調達に取り組んでいる企業が大半です。しかし、積極的に取り組んでいるにもかかわらず「新規人材獲得が困難になっている」と悩みを抱える企業もあります。その場合、働きやすい職場環境を推進することが課題のひとつでしょう。

ではどのような取り組みをすべきでしょうか。自社の現状を把握し、最適な対策を行うことが効果的です。業種や規模によって難しい方法もあるかもしれませんが、なにかひとつでも参考になれば幸いです。

採用への取り組み

①採用のミスマッチを防ぐ

人材不足を起こす原因のひとつが、採用のミスマッチです。入社3年以内の退職者が多い場合は、求人募集の要件の見直しや面接時のストレス耐性診断の導入をおすすめします。ストレス耐性診断とは、ストレス耐性レベルを診断することです。さらに「どういう人材が自社に必要か」を明確にすることも人材のミスマッチを防ぎます。

②女性やシニアの積極採用

女性やシニア層は、子育てや介護など時間的拘束があるため、積極的な使用を控えていたのではないでしょうか。女性やシニア層の労働参加によって、人材不足を解消することが可能です。さらに生活の多様化により、女性のスキルやアイデアが企業価値を高めることは必要不可欠となっています。企業は、業務が属人化しないように業務を細分化するなどの工夫が必要でしょう。

③障害者の積極採用

障害者を雇用することにより、企業は行政などから助成や支援が受けられます。障がい者の中には、専門的なスキルを持った人材が多くおり、自社に適した人材が見つかる場合も十分考えられるでしょう。
参考：障害者雇用対策（厚生労働省）

④外国人の積極的採用

外国人労働者を採用することは、人材不足を解消する方法のひとつです。海外からの若くて優秀な人材の確保ができ、外国人視点からの新たなアイデアが生まれることもあります。異文化を持つ外国人を採用することで、社内の活性化や業務改善のきっかけとなるでしょう。
参考：外国人雇用（厚生労働省）

職場改善

⑤福利厚生を見直す

働く人が会社を選ぶ条件として、「福利厚生が充実しているか」は重要視されています。一般的に福利厚生で用意されている手当は下記の通りです。

• 扶養手当・家族手当
• 住宅手当
• 時間外手当・超過勤務手当

上記以外に加える必要があるのは、多様なサービスを含む法定外福利厚生です。自社特有の魅力ある福利厚生を加えることで、長期的に働くメリットを働く人に提示できます。

⑥労働条件の改善

労働条件の改善は主に、処遇や賃金の見直しが多く行われています。そのために必要となるのが、人事評価制度の見直しでしょう。働く人にとって、自分に対する評価が適切かどうかは重要です。評価基準が、不公平や曖昧な場合だと、働く意欲の低下につながります。仕事の成果が適切に評価される制度が必要不可欠です。賃金を大幅に上げることが困難な場合は、評価が目に見えるような工夫も必要でしょう。

⑦職場環境の改善

職場環境を見直す場合は、次の2つがポイントです。

1. 職場の雰囲気は良好かどうか
2. 働きやすい職場かどうか

離職の原因として多いのが、職場の人間関係です。職場の雰囲気をよくするためにも、社内のコミュニケーションの活性化など、工夫が必要でしょう。また次のような働き方改革を意識した取り組みも求められます。

• 適切な勤怠管理（長時間労働削減など）
• 安全衛生管理（感染防止対策など）
• リモート環境の整備
• 相談窓口の設置

生産性向上に向けた投資（業務改善）

⑧テクノロジー活用による業務改善

業務改善に積極的に取り入れたいのが、人口技能技術です。テクノロジー活用により、人材不足対策に成功している企業も多数あります。
IT化によって省力化できる業務

• 財務・会計システム業務
• 人事労務業務
• 給与や経理関連業務

⑨アウトソーシング活用

アウトソーシングとは、業務の一部を外部に発注することです。外部企業やフリーランスなど、多様なリソースがあります。アウトソーシングを活用するメリットは、企業の利益や売り上げに関係している業務（コア業務）に集中できることです。繁忙期や特定の業務だけ外部に委託することによって、人件費効率の向上が期待できるでしょう。
アウトソーシングの活用例

• 経理の仕訳
• 商品の梱包・発送業務
• ウェブサイトの制作・更新業務
• 在庫管理

⑩人材教育への投資

社員のスキルアップを支援することは、中長期視点から見て最も効果的な投資です。スキルアップできる場を企業が提供することで、優秀な人材の確保に結びつきます。
キャリア開発支援制度の例

• 資格費用負担
• 自社指定の資格保有者の昇給
• 外部セミナーへの参加費用の負担
• 留学制度

限られた人材の活用

⑪健康経営の積極的導入

健康経営は、「健康」という視点で、働きやすい職場環境を構築する取り組みです。働きやすい職場は、人材募集に有利なだけでなく、社員の定着率にも効果的です。健康的に長期間働いてくれる人材の確保は、リクルートコスト削減につながります。労働生産性の向上という観点からも重要な取り組みです。そのために働く人が「働き続けたい」と思える職場環境であることが、ポイントでしょう。
健康経営の取り組み例

• ヘルスリテラシーの向上
• ワークライフバランスの推進
• 職場の活性化（コミュニケーション促進）
• 病気の治療と仕事の両立支援
• 健康増進（生活習慣病予防対策）
• 感染症予防対策
• 過重労働対策
• メンタルヘルス対策
• 受動喫煙対策
  

⑫厚生労働省の支援策に注目しておく

厚生労働省では、特に今後人材不足が深刻化する業界に支援策を実施しています。 看護・介護・保育・建設業界においての支援

• 雇用管理改善支援
• 求人と求職のマッチング支援
• 能力開発支援
• 非正規雇用労働者の正社員化支援

上記の業界のみならず、各種助成金や成功事例など、働きやすい職場づくりの情報提供をご紹介しています。

• 両立支援ポータルサイト「両立支援のひろば」
• 「働き方・休み方改善ポータルサイト」
• 働き方・休み方改善コンサルタントによる相談支援
• 雇用管理体制どの導入支援など

参考：人材確保対策（厚生労働省）

今回は、企業の人材不足対策についてご紹介しました。2040年には、今まで以上に人材不足は深刻化します。人材不足の対策は、企業にとって重要な課題です。
まずは、人材不足となっている原因を明確にしましょう。そして外部調達・内部調達・職場環境改善・業務改善のそれぞれ4つの角度から、自社にとって効果的な対策をとる必要があるでしょう。今回の記事を参考に、人材不足対策を強化してみてはいかがでしょうか。